2040年問題を知ろう

2040年には、日本の全人口に占める75歳以上の割合が35パーセントに到達する。その背景には、団塊世代や団塊世代ジュニア等による高齢化比率の急激な高まりがある。これは2040年問題と言われており、介護を必要とする要介護者の急増を示唆するものだ。

現在でも必要な介護職員数と実際の人数には差があるが、その幅がさらに拡大すると予想される。ある試算によれば、2040年には約280万人の介護職員が必要と予測されている。2019年時点で介護職員は約211万人おり、2040年までに69万人以上の人材確保が求められる結果が出ている。

日本では、以前より介護職員不足は懸念されており、2016年7月度の時点で、厚労省から地域共生社会実現の方針が打ち出されている。これは高齢期ケアを念頭においたもので、後に2040年問題を見据えたシステムへのシフトが明示されたものだ。その中には、介護事業者や医療機関などのサービス提供者が直接関係する、全世代型社会保障なる制度が含まれる。

超高齢化の波や人口減少が進む中、地域や家庭、職場内における支えあいの構図が薄まりつつある。一方、新たな生活領域での絆が再構築される動きもあり、様々な困難に直面しながらも孤立しない生活を維持している。その先に期待されるのが、地域共生社会の実現だ。

これこそが、2040年問題解決のカギと言える。人口減少の流れは地域社会の活力を奪い、空き店舗や商店街の閉鎖、耕作放棄などを招いている。地域共生社会ではこうした社会構造の変化を踏まえ、地域住民に留まらず多様な主体の参画を促すものだ。

介護業界に関しては、外国籍介護職員の登用などが想定される。また、制度や分野ごとの縦割りをはじめ、支え手と受け手という関係性の枠も超えることが目指されている。人と資源等が世代や領域を超えてつながることができれば、子どもから大人まで住みよい日本を作ることができるだろう。2040年問題を乗り切るために、ぜひ参考HPにも目を通しておくことをおすすめする。